地方都市商業地域におけるダウンゾーニングの可能性に関する研究

長岡市をケーススタディとして

抄録

地方都市の中心商業地域では、指定された容積率が十分に使用されておらず、その弊害による衰退がみられる。本研究は長岡市を事例として、1)近年の建築動向からみた必要容積率、2)実際の建物階数からみた街区別容積充足率、3)地権者の属性把握、4)地権者に対する意向調査、によりダウンゾーニングの可能性を検討した。その結果、地権者には都市計画としての容積率に関する知識が十分に伝わっておらず、安定した土地利用を望む地権者はダウンゾーニングを希望していることが明らかとなった。