外国人が日本で住宅を借りようとするとき、多くの困難にぶつかる。外国人の民間賃貸住宅入居を支援するためには、 1）信頼できる保証人の確保、 2）入居後のトラブル防止、 3）トラブルに対応できる体制の整備、が重要である。近年、 1）、2）、3）に対応する支援策として、「川崎市居住支援制度」『外国人の居住安定のためのガイドライン』「かながわ外国人すまいサポートセンター」が整備された。しかしこれらにより、総ての問題が解決されたわけではない。今後は、公的な家賃保証制度の整備、不動産業者や家主への支援策の周知と普及、複合的な相談（ドメスティックバイオレンス等）に対応するための福祉など他分野との連携による取り組み、さらに、 1）、2）、3）のフルセット型で総合的に支援策を提供していくことが重要である。
