1999年の民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律 (PFI法)施行後、 PFI事業が増加している。一方で、地方自治体において、 PFIの認識の不足や行政内の推進体制の未整備といった問題が明らかにされてきている。本研究は地方自治体により実施された PFI事業において、どのように PFI手法が導入されるのか、その実態を明らかにすることを目的とする。本研究は、まずアンケート調査をもとに PFI手法導入の実態を調査し、千葉県における事業を対象に簡易シミュレーションによる PFI導入可能性の検証を行う。結論として、手続き簡略化を実現し得るガイドラインの策定と、地方自治体レベルにおける PFIの専門部局の設置が重要である。
