都市計画税は社会資本整備水準の整備に充当するための目的税である。しかし半数以上の市町村は、政府が設定する整備目標量を達成していないにもかかわらず、都市計画税を課税していない。我々はこの理由の一つとして、都市計画税の効果が十分に明らかにされていないからであると考える。本稿では15年間の様々な統計データを用いて、都市計画税の影響を評価した。その結果、都市計画税を課税している市町村は、都市計画税を課税していない市町村よりも下水道整備水準の増加量が多いことが分かった。さらに都市計画区域人口の増加率においても、都市計画税を課税している市町村は課税していない市町村よりも高くなることが示された。
