民間開発による地区計画のある遠隔郊外住宅地の相続時の変容動向に関する研究

八王子市めじろ台住宅団地を事例にして

抄録

高度成長時代、民間開発による遠隔郊外地開発が大量供給された。その中には地区計画がかかり、居住環境の良い住宅地もある。他方バブル経済崩壊後、人口の高齢化、人口の減少、都心への人口の回帰の流れの中で、そのような住宅地で初期入居者の相続が始まるとともに、どのような変容を起こしそうなのかを調査研究を行った。八王子市めじろ台団地の事例を取り上げて、現況の人口構成の変化、土地所有状況、住宅利用状況を把握して、今後のこのような住宅地の変容を考察した。