抄録
高齢化の進展に伴い、単身または夫婦のみの高齢者世帯が急増してきているが、高齢者仕様の賃貸住宅の供給は著しく遅れている。また、民間賃貸住宅では高齢者世帯の入居が敬遠される傾向にある。このような状況を踏まえて、平成10年度に旧建設省の要綱に基づく制度として高齢者向け優良賃貸住宅がスタートし、平成13年度に「高齢者の居住の安定確保に関する法律」で法制度化され、内容も改正された。本研究では、16都道府県において自治体や住宅供給公社の担当者を対象に実施したヒアリング調査と現地視察の結果から、高優賃の運用状況と課題について整理することを目的とした。調査の結果、(1)高優賃居住者の年齢や家族構成などの属性、(2)今後、広報などを通じた自治体による入居者募集に対する支援が期待されること、(3)LSAの派遣も含めて自治体による加齢対策が検討が必要なこと、(4) 整備費補助と家賃対策補助のあり方を検討する必要があることを明らかにした。
