抄録
本研究は、土地の有効利用を図るべき地域として文京区を対象とし、敷地分割を伴う戸建住宅の(1)発生状況の把握、(2)居住者の属性を把握、を行い、都心居住と土地有効利用の観点に立ち考察することを目的としている。その結果、(1)文京区では相当数の敷地変化が生じており、分割は統合の倍以上発生していること、(2)分割を伴う戸建住宅は容積率指定が中程度までの住居系地域に多く発生していること、などが明らかとなった。またその居住者は比較的所得が高く、また郊外からではなく近隣からの移住者が多く、都心回帰という現象にはあまり貢献していないことが明らかとなった。これらのことから今後敷地分割規制の活用が図られるべきと思われる。
