東予広域都市計画区域における線引き廃止前後の開発動向の変化に関する研究

抄録

市街化区域と市街化調整区域を区分する区域区分制度（線引き制度）は1968年の都市計画法の改正後に土地利用の最も基本的なコントロールツールの一つとして多くの都市計画区域で利用されている。この目的は、市街化調整区域におけるスプロール的開発を抑制しつつ市街化区域を集中的かつ計画的に整備・開発することによって、効率的な社会資本整備を達成することにある。2000年の都市計画法の改正に伴い、この線引き制度は選択制となり、いくつかの都市計画区域で撤廃された。本研究の目的は、東予広域都市計画区域を事例として線引きの廃止の背景、開発動向への廃止の効果、土地利用上の課題の3点を明らかにすることである。