抄録
人口減少化時代の到来や地方分権化の要請を受けて、2000年に都市計画法の抜本的な改正が行なわれた。これを機に、従来の市町村マスタープランに加え、都道府県が都市計画区域マスタープランを全ての都市計画区域毎に策定することとなり、都市計画マスタープランは、制度として充実した。しかし、同一区域について都道府県と市町村がマスタープランを策定することになり、両者の役割分担と相互調整が重要な課題となっている。そこで本研究では、都市計画マスタープランについての都道府県と市町村との調整についての実態と今後の課題について、1) 計画内容の整合性、2) 将来人口の目標設定、3) 区域区分の判断基準での調整に視点を置き検討した。
