急速に市街化が進んだ1950～60年代、東京周辺区部において、緑地地域、近郊地帯、都市計画公園の3つの施策の相関関係、影響について考察し以下の知見を得た。1）首都圏整備法による近郊地帯は、区域設定に至らなかったが、首都圏整備計画により周辺区部の大公園に国費を入れ重点的整備が行われた。2）都市計画公園が再検討され、事業化を要しない河川緑地・社寺境内地等を都市計画緑地とし、地域制制度として活用した。3）緑地地域は計画的市街地整備に方向転換し、一団地の住宅経営事業、区画整理事業等を行い、すべき区域が継続されている区域を含め、旧緑地地域の51.7%が計画的市街地整備の誘導に寄与している。
