抄録
本研究はドイツでの都市縮小政策について、その概要を把握し、特に郊外型団地での取組について明らかにすることを目的とした。調査は2007年5月と2008年6月に行った。ドイツでは東西ドイツの統一後、旧東ドイツに与えた経済的、社会的影響による人口減少、住宅の過剰供給などを背景に「東の都市改造計画」に取り組むこととなった。この東の都市改造計画では、住戸数の削減を一つの目的としており、住棟の取り壊しに対し60ユーロ/m2を取り壊しの補助金として支給している。今回の調査は旧東ドイツの3都市の事例を取り上げた。調査結果は以下の通りである。1.ドイツにおいても縮小政策はまだ試験的な段階であった。2.縮小政策には様々な補助制度が設けられており、それらは行政のコントロール手法としても活用されていた。3.現在進められている住棟の取り壊しは、その多くが公団所有のもので、かつ空家率の高いものであった。4.郊外団地の縮小を進めるためには取り壊し後の空き地についての検討も重要である。
