抄録
都市の緑の重要性から公園緑地の創出・保全が望まれているが、新たな用地取得による都市公園等の公共施設整備が難しくなっている。平成16年に都市公園法が改正され、従来の用地取得による整備とは異なる手法として、借地公園制度の活用が期待される。本研究では借地公園の実態把握を行い、公園整備における自治体・土地所有者の収支に着目して今後の借地公園活用の可能性を検討した。その結果、次に示す結果を得ることができた。１）借地公園の整備には、費用と共に借地契約の期間を考慮する必要がある。２）借地公園の実現性を高めるためには、土地所有者が公園用地を提供するためのインセンティブが必要となる場合がある。今回の推計結果に地域の実状を踏まえた条件を当てはめることで、自治体の判断基準となることが考えられる。
