抄録
本研究は、緩規制地域での景観計画を活用した土地利用コントロールの可能性を検証した。まず景観計画区域内に緩規制地域を持ち、土地利用コントロールを目的とする景観計画を抽出した。その上で、開発行為や建築行為の実績と景観計画に基づく届出を比較した。その結果、景観計画で数値によって開発行為の届出基準を定めた場合、土地利用転換が把握できていた。また、基準をゾーニングすることで建築物の立地を誘導できることが分かった。以上より、緩規制地域での土地利用コントロール手法として景観計画が効果を持つことが分かった。