抄録
本研究は、都市計画法第34条11号で定める条例(3411条例)と浸水想定区域との関係を通じて、市街化調整区域における規制緩和の問題点を明らかにすることを目的とする。その結果、以下の3点を明らかにした。1)多くの自治体が浸水想定区域を都市計画法施行令第八条第1項第2号ロの区域として想定していないこと。2)そのため、3411条例による新規開発地において浸水被害が発生したこと。3)浸水リスクに対して運用改善した3411条例にも課題があること。以上を踏まえて、浸水リスクに対応した開発許可制度を提言した。