人口減少や高齢化に伴い，住民自らが主体的に地域の課題を解決する必要性が高まっている．課題を解決するための主体として，近年，地域運営組織の設置が進んでいるが，持続的な活動を行うための運営方法に懸念がある組織も存在する．本研究では，大山町の地域運営組織を対象として，組織の活動を評価する．具体的には，組織の活動記録と構成員の発言録を用いてテキスト解析を行い，その結果を地域住民のアンケート調査と比較することで，組織の外部と内部から組織の活動を評価した．組織の活動が住民の「交流・イベント」への満足度に寄与している可能性が示唆された一方で，現在の組織は現在の住民のニーズに応じた活動を行えていないことが明らかになった．さらに，現在の個々の委員の関心が現在の組織の活動に反映されていない可能性も示唆された．
