抄録
本研究では、立地適正化計画策定都市を対象に開発許可制度の方針と運用実態を調査することで、計画と整合した既存土地利用制度に示唆を与えることを目的とする。3411条例を運用する計画策定都市を対象に、条例の運用実態を明らかにした。計画策定に合わせて条例を見直す３都市では、3411条例による開発拡散を課題としており、対策として条例による調整区域の拠点形成を図った。従前従後の緩和区域図を作成し、適合開発件数と土地利用構成を検証した結果、３都市とも緩和区域が縮小して適合開発件数が減少すると共に、開発余地の面積が縮小された。計画の効果的運用のためには、関係部局と連携の上で、市街化区域及び調整区域の土地利用方針を決定することが求められる。
