本研究の目的は、東日本大震災からの復興プロセスにおける復興整備協議会での協議内容とその事前手続を、ワンストップ調整を導入した39市町村を対象とする調査を通じて明らかにすることである。結論として、以下の３点が挙げられる。 1）ワンストップ調整の導入により、時間短縮の効果が得られた。 しかしながら、復興整備協議会の事前に市町村が関係部局と協議を行うという手続は、平時とほとんど変わりなく改善の余地がある。 2）復興整備協議会に対象外の法令が存在するため、それらを含めた制度拡張も検討すべきだと考えられる。 3）都道府県による復興整備協議会の運営の役割として、各市町村を状況を考慮して協議会頻度の設定を行うべきである。
