満州国国都建設計画再考

抄録

この研究は，満州国国都建設計画について，その法制度と土地経営の実態を分析しています。満洲国の土地経営とは，超過収用から派生した都市整備手法で，造成された宅地の売却益で都市を建設する手法です。新京では土地の売却益だけでは事業費が足りず，満洲国政府による公費負担が必要でした。土地経営を行うには，強力な行政権力ばかりでなく，投機目的の不在地主を排除しておく必要もありました。既存住民が事業区域内に残るには，新たな居住者と同じ条件で一般競争入札に臨む必要がありました。即ち，満州国国都建設計画は，植民地の，植民地政府による，植民者のための都市計画だったと言えます。