抄録
東日本大震災では多くの計画主体が住民参加によって復興計画を策定した．しかし復興事業においては，長期わたる事業の間に計画主体の構成員が変化し，住民意見を個々の事業対象に適切に反映するだけではなく，その成果が一貫した復興まちづくりの実現に結びつくために，各事業段階の十分な連関が課題となった．本研究では，大槌町町方地区の住民参加型議論を対象として計画主体の判断と各事業段階同士の関係性に着目して分析を行った．その結果，各段階の住民参加型議論の成果の一部が次の事業段階に活用可能な形で引き継がれていたことが分かった．
