抄録
COP21においてパリ協定が採択され、CO2の大幅な削減目標の達成が求められている。そこで、政府は積極的に再生可能エネルギーの導入を推進している。特に都市部では、効率的な再生可能エネルギーの導入に向けて、市街地再開発事業との連動や、熱利用を含めた地産地消による活用が求められている。しかし、設備費用の高さから、再生可能エネルギーの導入は困難である。そこで、本研究の目的は、資金補助に依存しない再生可能エネルギー導入拡大のあり方を明らかにすることとする。本研究では、再生可能エネルギーの導入方針、導入効果および導入コストを明らかにし、排出量取引制度の活用による再生可能エネルギー導入の経済負担軽減の可能性を示した。
