抄録
東日本大震災以降、主要駅周辺における災害対応の重要性が高まっている。そこで、主要都市では、業務機能の継続や帰宅困難者対応の対策の強化に向けて、災害時のエネルギー供給維持を図っている。これらの対策に地区単位で取り組むエリア防災が有効であるが、業務機能継続と帰宅困難者対応に向けた自立・分散型エネルギーシステム構築については具体的に検討されていない。そこで、本研究では、業務機能継続と帰宅困難者対応を考慮した自立・分散型エネルギーシステム構築のあり方を費用対便益の観点から明らかとする。本研究では、エリア防災の実施に向けた自立・分散型エネルギーシステムの構築が、ステークホルダー別の費用対便益の観点から災害時・平常時において有効であることを明らかとした。
