阪神・淡路大震災の被害には構造物の破壊のような直接的被害のみならず産業活動の衰退のような間接的被害もみられた。本研究では産業連関表と計量経済モデルを組み合わせ、建物被害と交通被害により間接的被害を推計するモデルを構築し、実際に被害推計を行うことを目的とする。分析は被災地域として兵庫県を想定し、日本全国を (1) 兵庫県、(2) 兵庫県を除く近畿地域、(3) 近畿以東の日本及び (4) 近畿以西の日本に区分し、これに外国を加えた5地域で行われた.交通被害の影響は交易係数及び交通容量を等して分析される. 被害は所得の減少による人口流出や地域間交易 (取引) の変化で評価される・分析の結果、全国で約13兆円の経済被害が生じ、その約15%は兵庫県で生じた結果を得た。これらの推計結果は兵庫県の県民経済計算との比較により妥当であると検証された。
