本論文では、地方都市郊外で見られる幹線道路沿道での商業施設立地の実状とそれに対応する整備手法としての地区計画事例の検証を行った。対象地として、地方中心都市である長野市から二調査地を選び、各種資料調査、アンケート調査、ヒアリング、現地調査を行った。結論として、(1) 土地区画整理事業等による道路基盤整備の充実により、幹線道路沿道での店舗等集積が及ぼす後背地の住環境への悪影響等を防ぐことができること、(2) 地区計画の策定により、沿道建築物の用途、形態等の規制誘導が可能であること、さらに (3) まちづくりへの地元住民の意識の高いことが地区計画等を策定する上で有益であったこと、等を示した。
