抄録
本研究は、流域連携による水環境保全のあり方を見出すため、まず水環境に関連する住民活動の実態を既存統計資料の整理・分析から把握した。そして、確認された活動内容から、数量化理論3類とクラスター分析で活動の傾向を分析するとともに団体を7タイプに類型化した。次に、流域連携のテーマとして「川づくり」と「水環境管理」の2つを設定し、役割連携の観点からこれらに関連する諸活動をISM法で構造化し.考察を行った、その結果.活動団体.河川管理者、地方自治体、専門家、企業、一般住民の役割の構造が明確になり、段階的な役割連携の有効性が明らかとなった。また、流域連携を促すための課題点と対処の方向性について言及した。
