抄録
本論文は、ピーク時の交通混雑に対する低コスト施策である通勤時バス利用促進施策を検討するため、地方中核都市圏である沖縄県那覇都市圏を対象に、アンケート調査に基づき、自動車とバスの選択が固定化されている要因を主体的、居住地側、勤務地側、時間的各要因に整理し、居住地側のバス利用制約要因を緩和するパークアンドバスライドによる自動車からの転換効果を推計したものである。機関分担の推計には、通勤者を「交通手段が固定されている通勤者層」と「交通手段選択が可能な通勤者層」に区分し、後者に対してのみ交通手段選択モデルを適用する交通機関分担推計手法を提案し、当該都市圏に適用して妥当な結果を得た。
