抄録
目的 健康日本21地方計画の策定状況および領域・項目設定状況を，自治体区分別に（都道府県，政令指定都市，他の保健所政令市，東京特別区，一般の市，町，村）調べること。
方法 全国の地方自治体宛に郵送調査および健康日本21地方計画書の送付依頼を行った。
成績 郵送調査に回答した市町村および東京特別区1954（回答率61.0%）のうち，自治体区分別の策定率（策定中含む）は，保健所政令市および東京特別区100%，一般の市64.9%，町40.7%，村38.8%であった。策定済と答えた500市区町村のうち，計画のウェブでの公開率（公開予定を含む）は，政令指定都市100%，他の保健所政令市67.6%，東京特別区85.7%，一般の市38.8%，町13.5%，村14.3%であった。収集した462の地方計画書（47都道府県を含む）を対象に国の健康日本21計画に含まれる領域および項目の設定状況を調べた結果，多くの領域および項目について，一般の市，町，および村の設定率が低い傾向があった。
結論 健康日本21地方計画策定または中間評価を実効性あるものにするためには，市町村へのより積極的な支援が必要である。
