目的 在宅高齢者を対象とした介護予防事業の効果を経済的側面から評価することを目的とした。
方法 新潟県与板町において平成12年11月に実施された高齢者総合健康調査（対象は同町65歳以上の全住民1,673人）には1,544人が応答した（応答率92.3%）。この結果を受けて，同町では交流サロン，転倒予防教室，認知症予防教室などの介護予防事業を立ち上げながら，「住民参加」を理念とした介護予防活動を推進してきた。
平成16年 3 月の時点で同町在住が確認できた70歳以上で高齢者総合健康調査に応答し，平成13年から平成15年の 3 年間に介護予防事業に参加した146人を介護予防事業参加群，同じく70歳以上で高齢者総合健康調査のデータを有しているが，介護予防事業に参加したことがない846人を介護予防事業非参加群と定義した。その上で，2 群間における平成12年度から15年度までの老人医療費（国民健康保険または被用者保険からの給付+自己負担分）および介護費用（介護保険からの給付+自己負担分）の推移を観察し，介護予防事業による費用抑制効果を算出した。また，一般線形モデルにより，性，ベースライン時の年齢，総費用（医療費+介護費用）もしくは健康度（老研式活動能力指標得点，総合的移動能力尺度）を調整した総費用を算出し，事業参加による独立した影響を評価した。
結果 月 1 人あたり平均医療費は参加群では減少した（平成12年度51,606円/月→平成15年度47,539円/月）が，非参加群では増加した（同41,888円/月→同51,558円/月）。月 1 人あたり平均介護費用は両群とも増加したが，増加の程度は参加群ではわずかであった（参加群，平成12年度507円/月→平成15年度5,186円/月，非参加群，同8,127円/月→同27,072円/月）。非参加群に比べた参加群の総費用の増加抑制の総額は 3 年間では約4,900万円と算出された。
また，交絡要因調整後の総費用の増加抑制の総額は最も大きな場合，年平均で約1,200万円/年，同じく介護予防事業の純便益は約1,000万円/年であった。これは介護予防事業の独立した効果と考えられた。
結論 新潟県与板町において平成12年度から展開されてきた介護予防事業は，参加者のその後の医療費や介護費用の伸びを大きく抑制し，費用対効果の極めて優れた保健事業であることが示唆された。
