目的 保健所は，公衆衛生活動の中心的機関として地域住民の生活と健康に極めて重要な役割をもっている。平成 5(1993)年度に広島県において，全国で初めて保健所と福祉事務所が統合され「総合福祉保健センター」が設置されて以降，「平成の大合併」などにより都道府県立統合組織が構築されてきた。そこで，その組織と権限の実態を明らかにした上で，今後のあり方を考察することを目的とした。
方法 インターネットにより都道府県ポータル•サイト等から平成23(2011)年度当初の保健所や福祉事務所の組織実態を都道府県保健所単位で抽出•分類し主な保健•衛生に関する権限について調査した。さらに町村部において，保健所と福祉事務所から提供されるサービスが，いずれの機関から提供されているかを調査した。
結果 全国373都道府県立保健所が存在し，単独組織はその僅か 1/4 であった。統合形態としては，福祉事務所と保健所が一旦結び付いた上で総合事務所に統合される形態が約 4 割を占め，中には 3 つの保健所がひとつの総合事務所に統合されている例もあった。統合組織を構築しても，権限をその長に委任し直したところは約 1/4 であった。法令上福祉事務所ではないのに「保健福祉事務所」等の名称である統合組織は，保健所の統合組織の 1/3 を占めていた。福祉事務所に関しては中国地方を中心に町村自らの設置が進んでおり，道府県において福祉事務所と統合する理由がなくなってきている。また福祉事務所の社会福祉法上•名目上の位置付けと，実質上の福祉事務部門との位置付けの差異が目だった。
結論 保健所を含めた組織統合理由は行政改革として組織数を減少させるためと推測された。道府県が，福祉事務所ではないのに，福祉事務所を想像させる紛らわしい名称の統合組織を作ったり，本来の福祉事務所でない場所にある統合組織そのものを法令上，福祉事務所と位置付けることは，住民に無用の混乱を生じさせる恐れのある対応であると考えられた。組織統合しても権限が保健所長に放置されたままであることは，保健•福祉サービスの一体的提供を理念としていない証拠であり，権限委任の見直しができないような統合組織の構築は無意味である。今後は，健康危機に関係する生活衛生関係業務などにも着目して統合を実施すべきである。
