目的 保健所における「保健所及び市町村における精神保健福祉業務運営要領」（以下，運営要領）の運用実態を把握し，運営要領の改訂に向けた基礎資料とすることを目的とした。
方法 全国の保健所495か所を対象に，平成24年に郵送による質問紙調査を実施した。保健所を県型，中核市型，指定都市型の 3 群に分類し，独自に作成した項目の単純集計，または平均値をもとに分析した。
結果 回収数は308か所（62.2%）であった。保健所の型別の回収数は，県型239か所（63.9%），中核市型48か所（67.6%），指定都市型21か所（42.0%）であった。
精神保健福祉法と障害者自立支援法の担当課が別であったのは，県型99か所（41.4%），中核市型32か所（66.7%），指定都市型 8 か所（38.1%）であった。担当業務の概ね 4 分の 3 以上が精神保健福祉業務である職員数は，県型においてより少ない傾向がみられた。組織育成のための助言指導は，精神障害者家族会に対する割合が最も高く，県型205か所（85.7%），中核市型42か所（87.6%），指定都市型14か所（66.7%）であった。精神保健のグループワークは，中核市型において半数以上の27か所（56.3%）で実施されていたが，県型では75か所（31.4%），指定都市型で 8 か所（38.1%）であった。県型保健所における市町村への協力および連携の内容では，精神保健福祉相談•訪問指導（83.5%）が最も高く，次いで精神保健福祉の課題や業務の方向性の検討（44.6%），事例検討会（42.0%）であった。また，主たる領域•対象では，対応困難事例（84.8%）が最も高く，次いで社会復帰•地域移行（59.5%），自殺対策（44.2%）であった。
結論 障害者自立支援法，自殺対策基本法の成立など，近年の法制度の整備とともに，保健所の精神保健福祉業務の実施体制と業務内容に変化が起こっている可能性が示唆された。運営要領改訂に当たっては，この点を考慮する必要があると考えられた。
