日本公衆衛生雑誌
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公衆衛生活動報告
実用的な疾病予防・健康づくりサービス導入時のチェックリスト開発:アクションリサーチに基づく合意形成プロセス
助友 裕子, 藤野 善久, 近藤 尚己
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2026 年 73 巻 4 号 p. 360-371

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抄録

目的 本報告では,ヘルスケア産業において提供されている疾病予防・健康づくりサービスを,購入者がその品質を見極めるためのチェックリスト開発のために費やしたステークホルダーとの合意形成プロセスを明らかにすることを目的とした。

方法 チェックリスト開発には,ステークホルダーとして開発者,購入者,産業保健ならびに健康教育・ヘルスプロモーションの専門家,そして研究者を含む事務局が関与した。事務局は,それ以外の四者からインタビュー,ワークショップ,質問紙のいずれかにより収集した意見を集約し,定性的な分析を行い,チェックリストの素案を作成し合意が得られるまで繰り返し修正を行った。

活動結果 開発者へのインタビューからは,4つのサービス開発に際して留意していること(エビデンスに基づいたサービス,各分野におけるRCTの枠組みの変化,日常生活に根差したサービス,ヘルスケアマーケットの現状と課題についての議論)が抽出された。購入者を対象としたワークショップからは,第1回目では8つ(全般(レイアウト),全般(言葉遣い),全般(初期設定),対象者,効果・有用性,安全性,持続性,個人情報・倫理性),第2回目では3つ(管理と運営,コミュニケーションと部門間連携,費用対効果の見きわめ),第3回では3つ(経営,事業,サービスの効果),第4回目では3つ(チェックのしやすさ,チェックリストの普及,サービス導入後のイメージ)のカテゴリからそれぞれ構成される意見が抽出された。産業保健の専門家によるエキスパートレビューにおける意見は,8つのカテゴリ(運用上の実態(導入判断),運用上の実態(複数名判断),事業計画との整合性の重要性,チェックの順番,追加項目の提案,具体例の提示,定義や例示,選択肢の改善)で整理された。健康教育・ヘルスプロモーションの専門家からの意見は,3つのカテゴリ(チェックリストの修正に関すること,ラウンドテーブルに参加しての感想,チェックリスト使用者のターゲティング)で整理された。これらの結果をふまえ,チェックリストが完成した。

結論 本活動では,専門家によるエキスパートレビューでチェックリストが妥当であると判断されたものの,今後は適切な手法で本チェックリストの妥当性の検証を行う必要がある。

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