本稿では，東日本大震災に関して，環境社会学と福祉社会学などの社会保障研究が，どのような議論を展開してきたか対比したうえで，それぞれの特徴を検討する。その結果，震災や原発事故に起因する不可視の被害を可視化することを通してその補償を求めていくベクトルと，震災前から継続する社会の構造的脆弱性や矛盾に問題の根幹を見て，社会権保障を拡充することで対応を求めるベクトルの，2 つが観察された。その2つのベクトルが，地域社会，国家・行政の機能，被災者の生活水準などに関して，いかなる記述の差異となって現れるかについて確認したうえで，両者にとって何が死角になっており，どのような形で相補的な関係にあるべきか検討していく。
