これまで日本の沿岸域の大部分は，沿岸漁業者により利用・保全されてきた。言い換えれば，沿岸漁業者が沿岸域を管理する役割を大きく担ってきたが，今後，漁協組合員の高齢化・組員数の減少が進む中，日本の沿岸漁業が抱える諸問題の解決に向けて，これまでの漁業・水産政策の枠組みの中だけではなく，沿岸域総合的管理，つまり，海洋政策という大きな枠組みに漁業・水産政策を位置付けて，問題解決を図るしくみづくりが必要となるのではないだろうか。
山口県椹野川流域では，陸域の環境変化や人間活動が，海域である干潟・河口域を含む海域の資源や自然環境に影響を及ぼし，その結果，漁業資源であるアサリ資源が減少していた。アサリ資源を回復させるためには，干潟・河口域の自然再生に取組む必要があり，陸域と海域を一体的に捉えて管理する必要がある。山口きらら支所の漁業者は，「山口湾の干潟を守る会」を組織して，山口県が設置する椹野川河口域・干潟自然再生協議会の活動に協力し，干潟耕耘作業を主催している。つまり，漁業者が椹野川干潟・河口域の自然再生に果たす役割は，アサリ資源の回復のみならず，干潟環境の回復や，生物多様性・生物生産性回復のための取組みに，関係者と協働して，主体的に参画しているとともに，環境学習の場や，交流の場を提供する役割を担っていると言える。言い換えれば，これまで，沿岸漁業者が中心となって利用・保全・管理してきた沿岸域環境を，沿岸漁業者が関係者と協働して，流域を含めた地域全体で利用・保全・管理していくしくみが構築されている。
