2022 年 3 巻 J2 号 p. 1068-1074
東北地方太平洋沖地震,熊本地震時には乳幼児,高齢者,障がい者等の災害時要配慮者が多数被災した.また被災地外からの物資供給が遅れ,指定避難所内には十分な備蓄もされていなかったため困難に見舞われる事例が多数発生した.本研究では,要配慮者の中でも特に自己判断能力がなく,第3者による支援が 必須な乳幼児に着目し,指定避難所に避難する乳幼児数,食料・紙おむつ等の必要物資量を推計することを目的とする.本研究における分析を通して,国勢調査,自治体が管理する行政データ等から指定避難所ごとに避難する乳幼児数を推計した.また,災害時に乳幼児が必要とする物資を把握することで,各避難所で必要な物資の量・質を明らかにした.