登記所備付地図データの公共座標系への自動変換技術に関する研究～ブロック塀の所有者推定～

抄録

法務省は，土地の位置や筆界を明らかにするため，登記所備付地図作成事業を平成27年度より推進している．令和5年1月には，全国の登記所備付地図データがG空間情報センターから無償で公開された．しかし，任意座標系に基づくデータが多いため，多用途展開や利活用の推進の阻害要因になっている．そこで，本研究では，属性情報によるジオコーディング手法や道路線形による位置合わせ手法を考案し，任意座標系の登記所備付地図データを公共座標系に自動変換する技術を開発した．そして，変換後の登記所備付地図データの活用事例の一つとして，ブロック塀の所有者推定手法を提案し，実証実験を通じて有用性を確認した．