大規模言語モデルGemini を活用した地方自治体向け建設DX 人材育成プログラムの持続可能性評価に関する一考察

抄録

本研究は，内閣府第 3 期 SIP で開発を進めている地方自治体における建設 DX 推進の中核となるデータアキュムレータ・アナリスト(DAA)養成講座の持続可能性とビジネスモデルを，大規模言語モデルである Gemini を活用したデータドリブンアプローチで評価する．具体的には，Gemini を活用して総務省公開の PDF 決算書から自治体財政データ(土木事業費等)を効率的に抽出し，DX 人材配置による DX 普及シミュレーションを行った．この結果，土木事業規模に応じた普遍的な DX ニーズと，多様な地域ごとのニーズが明らかになった．また，DAA 人材配置が DX 普及と費用対効果に繋がる観点から，講座の有料化の妥当性も示唆された．さらに，山口県を対象としたシミュレーション結果より，DAA 養成講座が山口県の 3 次元設計データの内製化戦略を含む建設 DX の社会実装を加速させる「触媒」として機能し，持続可能な社会基盤の実現に貢献することも示唆された．