特集号（論文）
災害時における地元建設業の業務受容能力に関する評価
2019 年 75 巻 2 号 p. I_238-I_246
詳細
2019 年 75 巻 2 号 p. I_238-I_246
地方の建設業は担い手の減少等により衰退が進んでいる．このため，災害が発生した場合，地元の企業だけでは地域の維持に十分な貢献できないことが懸念される．しかし，現在の企業がどの程度の災害まで対応でき，その限界はどの程度かが明らかでないため，この懸念への対応の緊急性や必要性が判断できない．そこで本研究では，災害時における被災規模と復旧費用の関係に着目して，地元の建設業の業務受容能力を評価する手法を構築する．その上で，近年における各都道府県のデータを用いて，実証的に業務受容能力を推計するとともに，その妥当性をいくつかの観点で検証する．
