国土交通省は，令和2年5月までに，技術提案・交渉方式を13工事に適用しており，その適用件数は増加傾向にある．しかしながら，技術提案・交渉方式の一層の適用拡大には，通常の設計・施工分離発注とは異なる技術提案・交渉方式としての設計業務及び技術協力業務（以下，「設計・技術協力業務」という．）の実施手順や，発注者，施工者，設計者（以下，「三者」という．）の役割分担等を明確にし，施工契約締結までの三者の負担を軽減することが課題となる．本稿は，令和元年12月までに，技術提案・交渉方式を適用し，施工完了，又は，施工中の6工事の三者にヒアリング等を行い，設計・技術協力業務の実施状況，負担要因を把握し，技術提案・交渉方式（技術協力・施工タイプ）における設計・技術協力業務の効率化手法を提案するものである．
