本研究は，気候変動適応策への理解や受容性の向上に資する基礎的な知見を得るため，一般市民を対象として実施したインターネット調査データの分析により，市民の適応策に対する態度形成の要因やメカニズムを明らかにした．得られた主な結果は以下のとおりである．第1に，7割強の人々が気候変動に対して何らかの危機感を持っており，その影響として風水害を中心に実感を持っている．第2に，適応策の重要性認識は緩和策に比べて低いが，緩和策と異なり，適応策は国や自治体の責任というよりも個人的対策が重要と捉える人が多い．第3に，適応策に対する態度の規定要因としては，性別，被災経験，居住意向といったデモグラフィック属性に加えて，政策のベネフィット認知と，手続き的公正感が特に重要である．
