抄録
2011年3月11日の東日本大震災の発生に端を発した福島第一原子力発電所の事故により大量の放射性物質が放出され,福島県だけでなく,首都圏でも,環境汚染を引き起こしている.2011年5月から,首都圏における事故由来放射性物質による環境汚染の測定に関する報道がなされ,住民に最も近い基礎的自治体である区市町村では,学校や公園などの一般環境の空間放射線量率の把握が求められてきた.そこで,本稿では,今般の原子力発電所の事故に伴い放出された放射性物質による環境汚染に関して,首都圏の基礎的自治体がどのように対応を行ってきたかについて,公表情報から明らかにする.