抄録
日本における家庭部門の電力消費量の抑制は，京都議定書第一約束期間の目標達成や東日本大震災以降の電力需給の逼迫への対応の観点から喫緊の課題であるが，この部門の電力需要，電気料金，消費支出の関係についての研究蓄積はきわめて少ない．そこで本研究では，日本の9地域圏のパネルデータを用い，変数の定常性や共和分関係を考慮しながらベクトル誤差修正モデルによるGranger因果性の分析を実施した．その結果，家計最終消費支出と家庭用電力消費の間には双方向に正の因果性があり，家庭用電力消費と家庭用電気料金の間には双方向に正負の因果性が認められた．今後の電力価格の上昇の影響や価格に対する政策介入の効果の検討にあたっては，このようなメカニズムを考慮する必要がある．
