近年，循環型社会への移行に向けた取り組みが多く行われており，その一つに地域循環圏という概念がある．多大な物質フローを有する建設系廃棄物は，今後の発生量増加が予想されている．また，その発生には空間的な偏りが存在するため，地域循環圏を構築することで循環利用の効率化が可能と考えられる．ところが，既往研究は都道府県レベルでの分析が主として為されているため，より詳細な空間分布を考慮した将来推計が必要となる．そこで，本研究では，建設系廃棄物の49％を占めるコンクリート塊に着目して，その発生量と需要量を市町村ごとに推計するモデルを作成し，地域循環圏構築に向けた分析を行った．結果として，20km以内で循環させると仮定した場合，東海三県内で3つの圏域が見られた．
