抄録
近年の住民参加の機運の高まりから,計画策定過程の間に如何に住民参加を求めるべきかを検討し,合意形成を図る方法の構築が必要であると考えられる.本研究では,公共事業における円滑な合意形成支援を目的とし,まず,住民の視点での代替案の評価と合意形成を図るための多基準評価システムを水辺に関するアンケートに適用する.次に,合意形成という観点で整備の対象とすべき優先性の高い要素を明らかにする.そして,アンケート回答者に実際に水辺に関する話し合いを実施してもらい,分析結果として得られた優先性の高い要素の提示の有無によって,話し合いの結果や過程がどのように異なるかを明らかにすることで,多基準評価システムの適用可能性について検証する.