2012 年 68 巻 6 号 p. II_71-II_78
家庭ごみ有料化における手数料使途の実態や情報公開の詳細な全国的傾向について,有料化施行時期が近年(2005年~2009年)の市へのアンケート調査を行い,主に以下のことがわかった.1)手数料収入は,特別会計でなく一般会計に入るが,使途を「限定なし」の市の割合は25%であり,6年前の59%から,大幅に減少した.2)使途項目が,新規が3割程度あり,有料化の手数料で,新規に始められた事業が少なくない.なお継続であっても,事業費が増加している使途項目が約5割ある.3)手数料使途内容の決定過程の資料の情報公開,手数料使途実績の情報公開も,ともに約半数の市で実施されている.4)手数料使途の情報公開とごみ減量との間には,統計的に有意な関連が認められる.