抄録
本研究では，下水処理施設とごみ焼却施設の連携型更新計画の導入効果をエネルギー消費量，温室効果ガス(GHG)排出量で評価した．分析は処理計画人口30万人を想定して行った．比較ケースとして，現行処理体系であるケース1(厨芥：ごみ焼却・排熱発電，脱水汚泥：高温焼却)に対し，厨芥を下水処理施設の消化槽で受け入れるケース2，厨芥の消化槽受入とごみ焼却施設での脱水汚泥受入を実施するケース3を設定した．結果，ケース1と比較して年平均気温条件下でのGHG排出量をケース2では12.1%，ケース3では39.9%削減できると推計された．季節変動性に関する分析においても，月別平均気温が最高となる8月に対する最低月(1月)のエネルギー消費畳の増分は，ケース3が25.9GJ/日で最少となる結果を得た．
