土木学会論文集G(環境)
Online ISSN : 2185-6648
ISSN-L : 2185-6648
環境システム研究論文集 第43巻
レジリエンス特性を踏まえた災害廃棄物(可燃系廃棄物)処理の対策効果分析-近畿圏における広域連携を対象として-
伊川 純慶中久保 豊彦東海 明宏
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2015 年 71 巻 6 号 p. II_253-II_262

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抄録

 災害廃棄物の焼却(減容・減量化)の迅速化に向け一般廃棄物処理事業,産業廃棄物処理事業の広域連携が着目されており,本研究では近畿圏を対象として将来の処理能力や地域特性を踏まえた広域連携効果の分析,災害に備えごみ焼却炉の処理能力に10%の余剰性を持たせる設計指針改定の効果を分析した.結果,阪神直下型地震を対象とし,予備容量0%・連携ケース4で処理完了期間は2.8年と推計され,広域連携による処理期間の短縮効果を定量化した.連携ケース4の条件下での予備容量0%と10%の比較では,余剰能力確保のための建設費・補修費の増分840億円に対し,仮設焼却炉整備費の減少分は生駒地震で359億円,上町地震で367億円に留まり,仮設焼却炉による処理がより費用対効果の高い施策である結果となった.

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© 2015 公益社団法人 土木学会
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