既存熱回収施設の有効利用やバイオガス化技術導入等による食品循環資源の再生利用等実施率のさらなる向上の可能性

抄録

　本研究では，食品リサイクル法の対象となっている食品循環資源の再生利用等実施率のさらなる向上を目指し，地方自治体が設置している既存一般廃棄物処理施設の熱回収施設としての再評価，既存処理施設や燃料化施設の処理余力の有効利用，現状で熱回収の基準を満たさない施設へのバイオガス化技術の導入，の各方策による食品循環資源の再生利用等実施率のさらなる向上の可能性について推計した．分析の結果，これらの方策により，食品産業の「卸売業，小売業，外食産業」全体の再生利用等実施率は86.4 [%]に向上する可能性を有することが明らかとなった．