抄録
下水処理場に生ごみを集約し，汚泥と混合メタン発酵処理を行うシステムにおいて，その実現に対し大きな障壁と成り得る生ごみの分別収集についてのアンケート調査を，石川県金沢市および石川県鹿島郡中能登町を対象に実施した．アンケート調査では，拠点となるスーパーマーケットに住民が生ごみを持参して回収を行う「スーパーマーケット拠点方式生ごみ分別収集システム」を想定し，コンジョイント分析を用いて，行政が行う分別収集における住民の生ごみ排出行動影響因子を求めるとともに，住民のシステム利用意思を調査し，システムの実用性を検証した．その結果，住民の生ごみ排出行動影響因子として最も重要度が高いのは「分別の程度」であり，続いて「手数料」となり，「収集頻度」の重要度は低いことが確認された．また，システム利用意思調査結果では，何らかの特典の付与まで含めると60%程度の住民の協力が得られることが確認された．これらの結果から，「スーパーマーケット拠点方式生ごみ分別収集システム」は，下水処理場への集約システムとして有効な方式であることが示された．
