自立度指標を用いた地域の将来CO₂排出量の構造分析

抄録

　本研究では，地域レベルの環境負荷を示す指標の一つとして消費ベースCO₂排出量を導入する．2040年の滋賀県（8地域分類）を対象に，1) 生産ベースCO₂排出量および消費ベースCO₂排出量を推計し，2) CO₂排出量削減における炭素リーケージの分析を行うとともに，3)自立度（＝生産ベースCO₂排出量／消費ベースCO₂排出量）の指標により地域のCO₂排出量の構造を分析する．
　その結果，2040年の滋賀県では，県平均では自立度は1.20であったが，地域別に見ると，自立度が1以上であるのは8つの地域中4つであった．また，生産ベースと消費ベースCO₂排出量の削減率の比較により，生産ベースCO₂排出量の削減が炭素リーケージを誘発していないことを確認した．地域の自立度への寄与は，窯業・土石製品業が著しく大きく，この業種が衰退すると，自立度が大きく減少する可能性があることが分かった．