米国における農地・自然環境保全型の開発権移転制度の現状と課題 ─Pineland地域の5自治体とNorth Kingstownを事例として─

抄録

　本研究の目的は，米国のNJ州のPineland地域の5自治体とRI州のNorth Kingstownを対象に，農地・自然環境保全型の開発権移転制度の現状と課題を，運用上の詳細な規定と開発権の取引実績の関係に着目して分析することで，開発権の取引数に影響を及ぼす要因を探ることである．調査・分析の結果，TDR取引が増加しない要因として，1）相互に取引可能な自治体数が少ない，2）受け地として指定されている面積の割合が小さい，3）出し地においてTDR配分前には戸建住宅の建設に制限がないが，TDR配分後に戸建住宅が禁止になる制限がある，4）TDRを使用した容積緩和を受けるうえで，一定割合の低価格住戸を設けるといった「条件付きTDR使用許可」の規定があることが示唆された．