本研究では，下水汚泥焼却炉が更新時期を迎える様々な規模の都市に対して，自立的なエネルギー回収（汚泥廃熱発電）と連携によるエネルギー回収（ごみ混焼発電）のどちらが得策であるかを，イニシャル・ランニングを合わせたトータルコストの費用構造を評価するモデルを構築し分析を行った．分析の結果，双方のエネルギー回収技術とも従来の汚泥焼却に比べて事業性において優位な技術であることが示された．また都市規模が3万人を上回る場合，自立的エネルギー回収が得策であることが明らかとなった．一方，この分析結果は汚泥の集約処理がなされていることを前提としており，分散された複数の汚泥焼却炉を有する都市の場合には，連携によるエネルギー回収が得策となる可能性に留意する必要がある．
